ポストする May 14, 2016


自動車下取り 譲渡所得

生活用動産であれば課税されないのでなんとなく不公平な感じがしますが、以下のように整理できるのではないかと思います。所得税法における原理原則としては、上記のとおり譲渡所得として処理する方法であるが、事業所得の計算上、固定資産売却益を計上するという選択肢もあり得る。事業所得の計算上、固定資産売却益を計上した場合、理論的には売却益×事業利用割合が所得に算入されることになると考えられるが、一方で譲渡所得の計算によった場合は特別控除(50万円)があるので、結果的には譲渡所得として処理したほうが有利である可能性が高い。そのため、過去の損金算入割合に関わらず譲渡所得の計算上はグロスで譲渡益が算出される、ということではないかと考えられます。

と、実際確定申告をしてみるまで上記のようになると考えていたのですが、国税庁の確定申告書の作成コーナーで譲渡所得の申告書を作成しようとしたところ「譲渡資産にかかる償却費相当額」の注として「(注)仮に毎年の減価償却費の額を必要経費としていない部分があったとしても、毎年の減価償却費の合計額とすることに変わりはありません。」という記載がされていました。 自動車下取り 譲渡所得.

売却益が出るケースが稀なのかもしれませんが、車両買換え時に値引き交渉をがんばると、本体価格はこれ以上引けないとなると、下取り車の価格を高く設定するということも行われるため、稀に売却益が生じます。

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自動車下取り 譲渡所得.

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そうですね。 仮に、売却でなく除却していたら、除却損の事業割合分を事業所得の計算上損金として取り扱うことになると考えられますので、そういった意味では固定資産売却損の事業割合相当分を事業所得の計算上損金として取り扱っていても文句は言われないのではないような気はします。



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